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2011年1月19日 (水)

消費者庁、ネット上の不当表示に対応強化へ

という記事が出ている。

http://www.advertimes.com/20110113/article4820/

曰く

構成員の岡村久道弁護士(国立情報学研究所客員教授)は、「販売実績のない価格で半額をうたうなど、不当な二重価格表示を行う例が最近取りざたされている。販売事業者に向け、分かりやすい情報開示・啓発を行い、知らないでは済まされない体制を作るべき」と指摘した。

それはそのとおり申し上げたのだが、公正取引委員会の不当表示ガイドラインが、消費者庁サイトで見えにくいので、啓発を図るためにも、図入りにするとか、事業者・消費者に見えやすい形で、再構成すべきであるという趣旨の発言が、上記に続いている。

例の「おせち」問題にしても、上記ガイドラインを見れば、問題があることは一目瞭然だ。

それ以外にも、ネットに関係する広告法規・ガイドラインを集大成して掲載すべきだろう。

誰もが電子商取引で情報を発信することが可能となり、誰もが、その消費者となりうる今、それが急務なのである。

もちろん、私の意見を受けて齋藤雅弘先生が指摘した「公正取引委員会が作成した資料があるが、事例が古いので更新する必要がある」ことも当然である。

ワンストップで最新の情報をサイトで得て反映させる。それができてはじめて「知らなかったでは済まされない」ということができる。これこそが大切なはずだ。

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