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2011年11月

2011年11月28日 (月)

大阪ダブル戦とマスメディアの明日

2011年11月28日の大阪府知事、大阪市長のダブル戦で橋下陣営が勝ったことが、巷間では大きな話題になっている。しかし、今回、著者が注目したのは開票速報に関するマスメディアの報道姿勢である。

この選挙は、20時に投票終了。21時から即日開票の予定だった。選挙期間中は、接戦であるとして、勝敗の行方は深夜に判明すると報道する全国紙も少なくなかった。

そうした予想が示されていたので、筆者は、どちらの陣営を応援するわけでもないが、ゆっくり水割りでも飲みながら、開票速報をテレビ観戦する予定だった。

ところが、大手全国紙は、投票終了直後の20時過ぎから、各紙のサイト上で、橋下陣営の当確を報道しはじめた。しかも例外なしに。通信社も同様だった。

もちろん、こうしたケースでは予定稿を作っておき、出口調査の結果に合わせて、われ勝ちに報道することが少なくない。今回の選挙でも、こうした方法が取られていたことは想像に難くない。

これに対して、関西系のTVキー局は、早い時間帯には特番を組んでいなかった。テレビ大阪に至っては、23時30分から開票速報の特番を組んでいたから、投票終了後10分ほどで当確が出て、今さら何の話で深夜の時間帯を埋めるつもりかと、心配したほどである。

翌朝になって新聞報道で、日本テレビ系列の6局が、投票締め切り時間前に、当確のテロップを放送したことも知った。

実は、2005年9月の衆議院選挙では朝日新聞とテレビ朝日が落選候補に「当選」の誤報を出した。これは都選管が誤った開票速報を流したためだった。

2009年7月の東京都議選ではNHKが誤って「当選確実」と報道した。さらに同年8月の衆議院選挙ではTBSが誤って前首相の「敗北」を報道した。

かつて新聞と比べて「テレビの速報性」が強調された時代があった。新聞がインターネットサイトという速報性を有する新たな武器を入手した現在、かつてテレビの専売特許だった当確速報合戦が加熱することに、誤報への危うさを感じるのは筆者だけであろうか。

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2011年11月21日 (月)

「情報セキュリティの法律 〔改訂版〕」目次

本日から、アマゾンで予約の受付が開始されました。

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主要目次です。

第1章 情報セキュリティと法制度─総論
1.1 情報セキュリティの必要性
1.2 情報セキュリティ概念
1.3 法制度が情報セキュリティの中に占める地位
1.4 わが国の法制度と情報セキュリティ

第2章 機密性
2.1 総説
2.2 機密性と刑事責任
2.3 機密性と民事責任
2.4 機密性と労働法理
2.5 個別分野における機密性の保護
2.6 機密性と法制度との関係に関する小括
2.7 情報の開示を義務化・許容する法令

第3章 完全性
3.1 総 説
3.2 完全性と刑事責任
3.3 完全性と民事責任
3.4 電子署名法制
3.5 個別分野における完全性の保護
3.6 完全性と法制度との関係に関する小括

第4章 可用性
4.1 総 説 .
4.2 可用性と刑事責任
4.3 可用性と民事責任
4.4 個別分野における可用性の保護──情報通信分野
4.5 可用性と法制度との関係に関する小括

第5章 情報セキュリティマネジメントと法制度
5.1 総 説
5.2 ISO/IEC 27001:2005(JIS Q 27001:2006)の概要
5.3 情報セキュリティマネジメントシステム(箇条4)
5.4 管理目的および管理策

第6章 新たな分野別の課題
6.1 情報セキュリティと新たな課題
6.2 クラウドコンピューティング
6.3 スマートフォン・タブレット型PC
6.4 ネット家電
6.5 おわりに

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2011年11月17日 (木)

新刊「情報セキュリティの法律〔改訂版〕」

先ほど商事法務から届きました。

「情報セキュリティの法律〔改訂版〕」。

まだ書店には出ていません。

出版社が付けた「帯」が、少しオーバーかもしれません。

あくまでも、真面目な法律専門書です。

今回は、クラウド、スマートフォンなど携帯電話、ネット家電のセキュリティについても触れています。


4785719388_2


詳細は下記リンク参照。

http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1938-8

「はしがき」の一部を掲載しておきます。

 情報セキュリティに関する技術と法制度との間に架け橋を作ることを目的として,本書の初版を発表したのは2007年のことであった。情報セキュリティ技術に関する体系を対象に,現実の法制度をマッピングしてみれば,その特質と課題を浮き彫りにすることができるのではないかと思われたからである。情報セキュリティと法制度という視点から,我々が,何処から来て,いま何処にいるのかを明確化しておかなければ,日々新たに発生する諸問題に対処することはできない。立法論を検討するにしても,地に足が付かない空虚で無意味なものになってしまうおそれがある。これらの点については本書の冒頭部分で詳論している。
 こうした意図が成功したかどうかの評価は読者の諸氏に委ねるほかないが,情報セキュリティを法的側面から網羅的に分析した日本初の書籍として,幸いにも多くの方々から好意的に受け入れていただくことができた。
 しかし,その後,関連する諸法令の新設・改正が相次いでおり,複数の重要判例も言い渡されている。さらに,クラウドコンピューティング,スマートフォン,ネット家電のように,新たに検討すべき重要な課題も次々に登場している。
 以上の諸点を踏まえて,本書についてアップデートすべきことの必要性を感じていたところに発生した東日本大震災では,通信途絶や情報システムの損壊という深刻な事態を招いた。そこでは,被災時の状況把握,安否確認,救助の求め,避難先における食料等の確保,復興に向けた取組の,いずれの点を取り上げても,まさに情報通信がライフラインの一角を占めていることが,改めて自覚されたということができよう。
 その一方では,これと前後して,わが国の行政機関内部の非公開情報が流出て社会問題化したかと思えば,複数の大企業のサイトが連続して不正アクセス被害を受け,中には約1億人分という天文学的な個人情報が漏えいする危険が生じたという事件も発生している。さらに,近時は標的型攻撃が増加しており,わが国でも現に複数の防衛産業が攻撃を受けている。
 こうして,社会において情報セキュリティが占める地位は,さらに高まり続ける一方,深刻化しているため,本書の改訂作業を急ぐべきことになった。

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2011年11月10日 (木)

スマートフォン・セキュリティとスマートフォン・プライバシー

携帯電話の世界が今、急速に変容を遂げている。

これまで接続回線の提供はもちろん、おサイフケータイなどのサービス内容、端末機器の基本規格、コンテンツ課金を含め、基本的な部分はすべて国内の携帯電話会社が主導してきた。

ところが、最近では街角でも電車内でもスマートフォン(スマホ)が盛況だ。こうしたスマホの普及によって、iPhoneの米アップル社と、アンドロイド携帯の米グーグル社が主導権を握る時代へと移行しつつある。

スマホでは両社がそれぞれオペレーティングシステムを中心に基本規格を決定し、それに基づいて端末機器やアプリが製造されて流通する。さらにアップル社の場合、自ら端末機器を設計・製造し、音楽などのコンテンツやアプリの承認・配信・課金のプラットフォームも掌握する。

それによって携帯電話会社を中心とした従来の閉鎖的な垂直統合モデルが崩れた。特にiPhoneの場合、携帯電話会社に残されるのは、既製の端末機器の販売と、接続回線の提供に限られてしまう。しかも、無線LAN接続ができるので、その限度では携帯電話網すらバイパスされる。いまや主役の座が大きく変動しつつあるのだ。

問題はそうしたパラダイムシフトが及ぼす影響だ。

いつでも、どこでも、超小型の高性能パソコンのようなスマホを使って情報を自由にやりとり可能になった点は、利用者にとって喜ばしい。夢として描かれてきたユビキタス通信社会が実現したと言っていい。

その半面、プライバシーやセキュリティへの脅威など、新たに深刻な問題も発生している。パソコンと違ってスマホは常時接続だけでなく、カメラやマイク、そしてGPS機能なども標準搭載している。それを用いてアップル社がiPhone利用者の位置情報を無断で取得していたとして、韓国では集団訴訟が提起された。

位置情報が分かれば、その人が、いつ、どこにいるのか、正確に常時追跡されてしまう。携帯するスマホで政府要人や随行者の現在地が判明すれば、テロの標的になるおそれもある。

さらに、わが国では、マーケティング目的で、多様な端末情報を無断収集できるアプリを、十分な説明なく配布していた企業も登場して問題視されている。

こうした情報が取得されると、本人が知らないうちに「いつ何をしていたか」まで探知されかねない。

しかもアンドロイドではアプリは自由放任が原則だ。これに対してアップル社の場合は統制が効いているのでセキュリティは保ちやすいが、端末のハードウェアやコンテンツ配信、料金などのプラットフォームを握っていることと相俟って、競争法的な問題が発生するおそれがある。

他方、青少年を違法有害情報から遠ざけるため、青少年インターネット環境整備法17条は、携帯電話会社に、青少年有害情報フィルタリング(接続遮断)サービスの提供義務を課しており、これに基づいて携帯電話会社は同サービスを提供してきた。

これはガラパゴス携帯(ガラケー)の世界を念頭に置いている。パソコンと違ってガラケー端末にはフィルタリングソフトをインストールして作動させるだけの能力はない。しかし、ガラケーであればインターネットアクセスをするために、いちど携帯電話網を通らなければならない。そのため、携帯電話会社の設備を用いて青少年有害情報をフィルタリングするサービスを、携帯利用者に提供するというサービスだ。

ところが、無線LAN接続では携帯電話網を通らないので、従来のサービスは迂回されて役立たない。このギャップを埋めるためには、スマホの場合にはパソコンのようなフィルタリングソフトによるほかないが、そのためには現在の青少年インターネット環境整備法を改正するか、検討作業が必要だ。

このように、まさに新たな問題が山積だ。

携帯電話会社を中心とした従来の閉鎖的な垂直統合モデルでは、監督官庁が携帯電話会社に規制を加えれば、関係する末端の事業者に至るまで、それを行き届かせることが、それなりに容易だった。

こうした従来の枠組みが崩れつつある現在、ボーダレスなスマホの世界における利用者保護のための国際的な仕組み作りが新たに求められる時代が訪れていることを、我々は改めて自覚する必要があるはずだ。

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