« 「情報セキュリティの法律 〔改訂版〕」目次 | トップページ | 「営業秘密管理指針(改訂版)」公表 »

2011年11月28日 (月)

大阪ダブル戦とマスメディアの明日

2011年11月28日の大阪府知事、大阪市長のダブル戦で橋下陣営が勝ったことが、巷間では大きな話題になっている。しかし、今回、著者が注目したのは開票速報に関するマスメディアの報道姿勢である。

この選挙は、20時に投票終了。21時から即日開票の予定だった。選挙期間中は、接戦であるとして、勝敗の行方は深夜に判明すると報道する全国紙も少なくなかった。

そうした予想が示されていたので、筆者は、どちらの陣営を応援するわけでもないが、ゆっくり水割りでも飲みながら、開票速報をテレビ観戦する予定だった。

ところが、大手全国紙は、投票終了直後の20時過ぎから、各紙のサイト上で、橋下陣営の当確を報道しはじめた。しかも例外なしに。通信社も同様だった。

もちろん、こうしたケースでは予定稿を作っておき、出口調査の結果に合わせて、われ勝ちに報道することが少なくない。今回の選挙でも、こうした方法が取られていたことは想像に難くない。

これに対して、関西系のTVキー局は、早い時間帯には特番を組んでいなかった。テレビ大阪に至っては、23時30分から開票速報の特番を組んでいたから、投票終了後10分ほどで当確が出て、今さら何の話で深夜の時間帯を埋めるつもりかと、心配したほどである。

翌朝になって新聞報道で、日本テレビ系列の6局が、投票締め切り時間前に、当確のテロップを放送したことも知った。

実は、2005年9月の衆議院選挙では朝日新聞とテレビ朝日が落選候補に「当選」の誤報を出した。これは都選管が誤った開票速報を流したためだった。

2009年7月の東京都議選ではNHKが誤って「当選確実」と報道した。さらに同年8月の衆議院選挙ではTBSが誤って前首相の「敗北」を報道した。

かつて新聞と比べて「テレビの速報性」が強調された時代があった。新聞がインターネットサイトという速報性を有する新たな武器を入手した現在、かつてテレビの専売特許だった当確速報合戦が加熱することに、誤報への危うさを感じるのは筆者だけであろうか。

|

« 「情報セキュリティの法律 〔改訂版〕」目次 | トップページ | 「営業秘密管理指針(改訂版)」公表 »

ニュース」カテゴリの記事

情報ネットワーク法」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/151928/53357909

この記事へのトラックバック一覧です: 大阪ダブル戦とマスメディアの明日:

« 「情報セキュリティの法律 〔改訂版〕」目次 | トップページ | 「営業秘密管理指針(改訂版)」公表 »