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2011年11月17日 (木)

新刊「情報セキュリティの法律〔改訂版〕」

先ほど商事法務から届きました。

「情報セキュリティの法律〔改訂版〕」。

まだ書店には出ていません。

出版社が付けた「帯」が、少しオーバーかもしれません。

あくまでも、真面目な法律専門書です。

今回は、クラウド、スマートフォンなど携帯電話、ネット家電のセキュリティについても触れています。


4785719388_2


詳細は下記リンク参照。

http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1938-8

「はしがき」の一部を掲載しておきます。

 情報セキュリティに関する技術と法制度との間に架け橋を作ることを目的として,本書の初版を発表したのは2007年のことであった。情報セキュリティ技術に関する体系を対象に,現実の法制度をマッピングしてみれば,その特質と課題を浮き彫りにすることができるのではないかと思われたからである。情報セキュリティと法制度という視点から,我々が,何処から来て,いま何処にいるのかを明確化しておかなければ,日々新たに発生する諸問題に対処することはできない。立法論を検討するにしても,地に足が付かない空虚で無意味なものになってしまうおそれがある。これらの点については本書の冒頭部分で詳論している。
 こうした意図が成功したかどうかの評価は読者の諸氏に委ねるほかないが,情報セキュリティを法的側面から網羅的に分析した日本初の書籍として,幸いにも多くの方々から好意的に受け入れていただくことができた。
 しかし,その後,関連する諸法令の新設・改正が相次いでおり,複数の重要判例も言い渡されている。さらに,クラウドコンピューティング,スマートフォン,ネット家電のように,新たに検討すべき重要な課題も次々に登場している。
 以上の諸点を踏まえて,本書についてアップデートすべきことの必要性を感じていたところに発生した東日本大震災では,通信途絶や情報システムの損壊という深刻な事態を招いた。そこでは,被災時の状況把握,安否確認,救助の求め,避難先における食料等の確保,復興に向けた取組の,いずれの点を取り上げても,まさに情報通信がライフラインの一角を占めていることが,改めて自覚されたということができよう。
 その一方では,これと前後して,わが国の行政機関内部の非公開情報が流出て社会問題化したかと思えば,複数の大企業のサイトが連続して不正アクセス被害を受け,中には約1億人分という天文学的な個人情報が漏えいする危険が生じたという事件も発生している。さらに,近時は標的型攻撃が増加しており,わが国でも現に複数の防衛産業が攻撃を受けている。
 こうして,社会において情報セキュリティが占める地位は,さらに高まり続ける一方,深刻化しているため,本書の改訂作業を急ぐべきことになった。

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