ネット選挙運動 ２

昨日に引き続き、ネット選挙運動の解禁論について。

情報ネットワーク法学会法学会特別講演会「ネット選挙運動の現状と課題」

http://in-law.jp/bn/2010/index-20100916.html

を行った際の基調講演

「ネット選挙　公選法改正の動きと今後の展望」

のレジメ、昨日の続き部分を公開する。

昨日は、公選法の選挙運動に対する規制の概要を鳥瞰した後、この問題の原点ともいうべき、1996年10月の「新党さきがけ」の「回答願」と、自治省（当時）行政局選挙部選挙課の「回答」にまで遡った。

次に、第142回国会（1998年春）提出のネット選挙運動解禁法案（衆法 43号・民主党議員立法）、島議員（当時・民主党）の国会質問（2000年）を経て、総務省「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会報告書（2002年8月）」を説明した。

さらに2005年の衆院選、自民党選挙制度調査会（座長：世耕弘成参議院議員）「インターネットを利用した選挙運動に関する最終報告案」（2006年5月30日）まで言及した。

今日公開する部分は、それ以降の議論である。

次のファイルをダウンロードされたい。

「netsenkyo_okamura2.pdf」をダウンロード

続きは後日公開予定。

議論が深まるよう、切に願うものである。

追記

続きは下記へ。

http://hougakunikki.air-nifty.com/hougakunikki/2012/05/post-8d6e.html