ネット選挙運動 3
3回に分けて、ネット選挙運動解禁に向けて、講演レジメをアップしてきた。
前回のお話は、
YouTube・ AmebaVision騒動(2007年4月)
2007年の統一地方選立候補者の政見放送がインターネットの動画投稿サイトで自由に閲覧できる問題について、 4月5日、東京都選挙管理委員会が、YouTubeとAmebaVisionに映像の削除要請。
同月6日の記者会見で菅義偉総務相(当時)が公選法見直し論を提唱。
次は、2007年7月の参院選。
選挙運動期間中の政党ホームページの更新が、なし崩し的に「解禁」されて波紋。
現行の選挙運動規制こそ「戦後レジーム」ではないか?
ということで、問題点を検証。
それに続き、今回は、「解禁反対論には、本当に正しい根拠があるのか?」というお話。
これでレジメとしては完了だが、この講演当時と現在とでは、何ら状況に変化がみられないことに注意。
下記をダウンロードされたい。
「netsenkyo_okamura3.pdf」をダウンロード
何年間、だらだらと同様の議論を繰り返しているのかと思うと、情けなくて泣けてきます。いい加減、解禁してほしいものです。
参考
ネット選挙運動 1
http://hougakunikki.air-nifty.com/hougakunikki/2012/05/post-5842.html
ネット選挙運動 2
http://hougakunikki.air-nifty.com/hougakunikki/2012/05/post-0404.html
| 固定リンク
「情報ネットワーク法」カテゴリの記事
- 番号法の成立と今後の課題(2013.12.20)
- EU個人データ保護規則案が可決された(2013.10.23)
- 新刊予告「インターネットの法律問題-理論と実務-」(2013.08.20)
- 合衆国の連邦政府における個人情報保護法制に関するメモ(2013.08.13)
- 東京地判平成25年7月19日(エンジン写真事件)の解説2 (完)(2013.08.09)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント