大阪地判平成25年6月20日平23(ﾜ)15245（ロケットニュース24事件）３（完）

前々回、前回に引き続いて、ロケットニュース24事件判決を解説する。

名誉毀損の成否

名誉毀損の主張に対し、本判決は、次の一般論を述べた上、被告の表現は人身攻撃にまで及んでいるとはいえず、本件動画の内容や撮影場所なども考慮すれば，意見ないし論評の域を逸脱しているとはいえず、他の違法性阻却の要件も満たしているとして、その成立を否定した。

ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損においては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，その行為は違法性を欠くと解される（最高裁昭和５５年(オ)第１１８８号同６２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁，最高裁昭和６０年(オ)第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁参照）。

本件コメント欄記載削除義務の有無

本件では被告のニュースサイトにコメント欄が設けられており、コメントの記載削除義務の有無も問題となった。

本判決は、この点についても、次のとおり判示して、これを認めなかった。

本件記事及び本件動画の掲載が原告の名誉を違法に毀損するものといえないことは前記４で論じたとおりであり，原告の主張はその前提を欠くものであるが，この点を措いて考えたとしても，そもそも本件記事は原告の実名に言及しておらず，本件コメント欄記載も原告の変名に触れるものこそあれ，その実名に触れるものはない。本件記事及び本件コメント欄記載と一体性のある体裁で本件動画（原告の容貌及び実名を含む。）へのリンクが貼られていた当初においては，本件コメント欄記載が原告に係る書き込みであることを一般読者が理解することはできたといえるが，前記２記載のとおり，被告は，平成２３年６月２７日に原告から抗議を受けると，直ちに本件ウェブサイトにおける本件動画へのリンクを削除し，その結果として，本件コメント欄記載が原告に係るものであることを特定できないようにしている。つまり，被告は，本件コメント欄記載によって原告の社会的評価が低下することを防止するための対応を適時にとっており，さらに加えて，本件コメント欄記載を全て削除する義務まで負うものではなく，同義務違反もないといえる。

また，仮に本件コメント欄記載で触れられている原告の変名により，本件動画へのリンクの削除後も原告を特定できる余地があるとしても，本件コメント欄記載のコメント数は２０ほどで，その内容は一様でなく，明らかに原告の名誉を毀損しないものを含む一方，本件コメント欄記載の前提となっている本件動画やその撮影に係る原告の行動に照らせば，原告の名誉を違法に侵害することが明白とまでいえるものを含むとは認められない。しかも，本件コメント欄記載の各コメントはそれぞれ独立していて，個別に削除することは可能であり，被告も原告が削除を求めるコメントを具体的に特定すれば削除を検討するとの意向を示している（平成２５年１月１８日第６回弁論準備手続期日）にもかかわらず，原告はそのような具体的特定をしようとしない。このような事情からすれば，やはり本件ウェブサイトを運営管理する被告において，本件コメント欄記載を削除すべき義務を負う状況にあるとはいえない。

肖像権侵害の有無

原告は，本件動画及び本件記事を本件ウェブサイトに掲載したことは，原告の肖像権を違法に侵害し，不法行為が成立する旨主張した。

しかし、本件記事のような言語表現によって肖像権が侵害されることは想定できないため、本判決は、本件動画へリンクを貼ったことが原告の肖像権を侵害するかについて検討すしている。非常に珍しい判示である。

本判決は、次のとおり判示して、肖像権侵害を認めなかった。

被告は，本件動画を公表したわけではなく，既に何者かによって「ニコニコ動画」にアップロードされ，公表されていた本件動画へリンクを貼ったにとどまるのであって，しかも本件動画は，肖像権者である原告の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることがその内容や体裁上明らかではない映像であり，少なくとも，そのような映像にリンクを貼ることが直ちに肖像権を違法に侵害するとは言い難い。そして，被告は，前記判断の基礎となる事実記載のとおり，本件ウェブサイト上で本件動画を視聴可能としたことにつき，原告から抗議を受けた時点で直ちに本件動画へのリンクを削除している。

　このような事情に照らせば，被告が本件ウェブサイト上で本件動画へリンクを貼ったことが，原告の肖像権を違法に侵害したとはいえないし，第三者による肖像権侵害につき故意又は過失があったともいえず，不法行為が成立するとは認められない。